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新党 祖国再生同盟

代表/副代表挨拶

代表あいさつ

代表 木原くにや

 令和元年12月に発生した武漢ウイルス禍は、国際金融資本、製薬会社、各国政府が共謀共同して、ワクチンと称する毒物を全世界に普及させることによって人口削減の目的を達するために計画された騒動である。我々は、ワクチン中止を求めることは当然であるとして、我が国がなぜ外国のワクチンと称する毒物を輸入しなければならないかということに思いを致さなければならない。

 そもそも、我が国は、大東亜戦争後にGHQに占領され、3R・5D・3S政策や帝国憲法改正(日本国憲法の制定)等の徹底的な弱体化政策を実行され、誇り高き祖国の変質を余儀なくされた。昭和27年のサンフランシスコ平和条約によって独立したといっても名ばかりで、アメリカ軍が今もなお駐留し、我が国を敵国とみなしている国際連合と称する連合国に対して莫大な分担金(賠償金)を支払い続け、また、外国の出来事によって株価が乱高下し原油価格が上昇することで市井の生活が脅かされるという状況は、独立国とは到底言い難いものがある。しかも、ワクチンと称する毒物を大量に輸入して国民に注射し、犠牲者を大量に出している状況は、国民を守るべき国家の責務を完全に放棄し、国家としての体をなしていないと言わざるを得ない。

 我々は、ワクチン問題を契機に、GHQ占領政策によって徹底的に弱体化された我が国の現実を直視し、我が国の真の独立を阻む根本的な問題を除去しなければならない。換言すれば、国際金融資本は、これに阿諛追従する政治家が実行する諸政策によって世界の富の大半を所有することにより犯罪的な経済格差を生じさせている中、国際金融資本の野望を打ち砕き、我が国の真の独立を勝ち取らなければならない。このような目的に基づいて結成された本党は、以下の基本政策を実行することで綱領の目的を達成し、もって父祖が護り抜いた誇り高き祖国日本の再生を実現させようとするものである。

代表 木原くにや

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